徳永しんいちのブログ

前大阪府議会議員の徳永しんいちが大阪府政・地元東成区・趣味などさまざまなことに関してつづってまいります。

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尖閣諸島に関する意見書採択

議会も代表質問が終了し、一般質問が始まりました。

その中、昨日全会派一致で尖閣諸島沖における中国漁船の領海侵犯事件に関する意見書が採択されました。
わが会派から提案したもので、中国に対して毅然とした対応をすべきだというのは皆さんが同じ思いであります。
他の地方議会でも出ているようなので、政府は真摯に受け止めて今後対応していただきたいと思います。

全文

尖閣諸島沖における中国漁船の領海侵犯事件に関する意見書

 去る9月7日、尖閣諸島沖のわが国領海内で違法操業中の中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生したが、那覇地方検察庁は、同月24日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国人船長を処分保留のまま釈放した。
 「尖閣諸島は日本固有の領土であり、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解である。尖閣諸島は1895(明治28)年1月に日本領に編入され今日に至っており、歴史的にも国際法上も日本の領土であることは明らかである。
中国が領有権について独自の主張を行うようになったのは、1970年代以降であり、それ以前はわが国の領有に対して異議を唱えたことはなかった。
 しかし、今回、中国人船長が逮捕されると、中国は、閣僚級以上の交流停止や国連総会での日中首脳会談の見送り、そして既に3人は釈放されたが、日本人4人の身柄を拘束するなどの対抗措置をとった。また、中国人観光客の訪日中止などにより日本の各種産業にも悪影響が出ている状況にあり、一日も早い解決が求められている。
 よって国会および政府は、下記の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されることを求める。



1.「尖閣諸島および周辺海域は、日本の固有の領土・領海である」という見解とその根拠を明確に中国および国際社会に示すこと。また、今後同様の事件が起こった際は、国内法に基づき厳正に対処すること。
2.海上保安庁が撮影した衝突時のビデオの公表を含め、事実関係の解明に努めること。
3.政府は、検察当局の判断も含め、臨時国会の場で国民に対し説明責任を果たすこと。
4.中国政府に対し、冷静に平和的外交交渉で解決するよう求めるとともに、再発防止策を講じること。
5.尖閣諸島の警備体制を充実・強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年10月5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
 宛                                      大阪府議会議長
                                         長田 義明

  1. 2010/10/06(水) 12:59:31|
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  1. 2010/11/17(水) 11:05:20 |
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