徳永しんいちのブログ

前大阪府議会議員の徳永しんいちが大阪府政・地元東成区・趣味などさまざまなことに関してつづってまいります。

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都区のありかた

23日24日に自民党大阪府議団で東京へ行政視察に行きました。

23日に東京都庁と港区、24日に千代田区と世田谷区です。

東京23区は大阪の区とは違い法的に市町村と同等の権限を持っており、事務事業も30万人程度の中核市と同等のものを受けています。しかしながら市町村との大きな違いは、通常市町村がそのまま財源にできる税金(固定資産税や法人分の市町村税)の45%いったん都税として課税され、その後国と都道府県のように交付金として23区に配分されるということです。

東京都としては首都機能としての財源の偏在化の特殊性や、権限の役割分担からこのような制度は必要だとしています。しかしながら区としては(特に税金の徴収額が大きい区が)「都区ありかた検討会」を通じて権限と財源の見直しを掲げ、特に港区や千代田区などは港市・千代田市をめざしているとのことでした。

ちょうど権限と財源の一元化を図るようである「大阪都構想」と反対の方向であるようでした。

しかしながら、権限・財源を持つ都は効率化を理由にそのままにしておきたい、区は基礎自治体としてしかるべき行政サービスをよりよくするために、住民に近いところへ権限・財源を持っていきたいというのは、行政の持つ本能であるのだろうと思います。
区のほうも市町村なのに税金を取られすぎなのは問題だと言っていましたが、より大きな問題日本全体としての財政の問題を解決する方法、たとえば道州制の問題に対してはあまり関心がないようでした。それもそのはず、国税の4割近くが23区内からの税収であり、国全体の市町村に比べてはるかに財政状況は良いのです。それを道州制となると関東全体に分配しなければならないかもしれないのです。行政としては簡単には了承できないものだと思います。
結局はどの行政が権限と財源(お金)を使うのかの問題なのです。

今の大阪に当てはめてみると、橋下知事の「大阪都構想」は景気を上向ける、活性化させるという意味において権限の一元化という意味では私も賛成するところがあります。しかしながら財源の部分に対して明確な内容を示していません。
東京の特別区のような税制形態をとったとするとどのようなものになるのか、大阪の特別区はどのような財源になるのか、今までの行政サービスとくらべてどうなるのか、橋下知事からは詳しい説明はなされていません。
私たちもどのように大阪を変えていくのかしっかりと示すことができていません。
そのなかでこの9月議会で大阪の将来ビジョンを議論していかなければならないのではないでしょうか。

自民党大阪府議団も明日の大阪のためにこの9月議会では明確なビジョンを示していかなければならない。そしてそれが自民党大阪府連としてのビジョンにならなければならない。
  1. 2010/08/25(水) 18:34:46|
  2. 活動・報告
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:8

コメント

 権限の一元化には賛成するところがあるとのことですが、大阪都ではなく、大阪市が政令指定都市であることを止め、一般市なり中核市なりに移行するということは、どのようにお考えですか?それだけで、広域行政の一元化、二重行政の解消は、図れるはずなのですが。

 わたしは、大阪都構想には反対ですが、大阪市が政令指定都市でなくなることは、市民の考え方次第と思っています。
 せめて、議論のひとつのステップとして、「大阪市の一般市移行」(広域行政の一元化は達成)があって、何故、現行法で可能な一般市移行ではなく、大阪都構想なのか。そのことが、冷静に市民に提示される議論があればいいなと思っています。
  1. 2010/08/27(金) 00:41:15 |
  2. URL |
  3. 結 #TrbXlh8U
  4. [ 編集 ]

Re: タイトルなし

結さんコメントありがとうございます。

私も結さんの考えと方向性は同じと思っています。

現在の厳しい財政状況の中、大阪が沈んでいかないよう、活性化するためには、シンプルではっきりとした方向性を打ち出せる形態でならなくてはと思っています。
今の大阪府と大阪市の関係は、二重行政ではないにしろ、広域行政の部分で違った方向に行ってしまう、また連携を取らないために無駄な部部ができてしまっていると思います。
たとえば「大手前・森之宮まちづくり協議会」で大阪城の周辺を整備が必要だと考えていますが、今のところ大阪市に積極的に動こうとする雰囲気は感じられません。水道事業などは最も足るものですね。

また先日の東京への視察で、広域行政と基礎自治体の権限の明確化が一番重要なポイントである中、「都」という枠組みがはたしていいのだろうか、「都」という言葉を使うためにわかりやすい反面、拒否反応を起こしているのではないかと感じています。

このままいくと大阪府も大阪市もぐちゃぐちゃな状況になってしまい、国のように物事が進んでいかなくなってしまうんではないかと心配しています。

置かれている立場や考え方の違いがあるのはわかりますが、大阪を良くするために互いに一歩引いて冷静に議論をしていかなければなりません。
そのために頑張っていきますので、またコメントや応援お願いいたします。
  1. 2010/08/28(土) 05:46:35 |
  2. URL |
  3. 徳永しんいち #-
  4. [ 編集 ]

枠組の話よりも

お久しぶりです。猛暑が続き大変ですね。

論争の本質は政治家・役人の権限と財源の奪い合いですよね。
そこには住民不在。これが大問題です。
高度成長とともに自己増殖を続けてきた役所組織も少子高齢化、デフレ不況で、現在の巨大組織は持続不可能なものとなっています。
それは府と市の財政面をみても明らかです。
住民サービスは住民に一番近い区役所が行うのが最適だと思いますが、大阪市役所の大きさをみて、果たして区役所にどれだけ権限移譲がなされているのか疑問に思います。
市役所に直接住民と接することのない職員が、あの市役所の建物内にたくさんいる・・・果たしてそれだけの職員が本当に必要なのか、これも疑問に思います。府も同様ですが。

そこで大阪市役所の組織をみてみました。
なんだか、よくわからない局がありますね。
「ゆとりみどり振興局」「こども青少年局」何ですか、これ?
「健康福祉局」と統合した方がスッキリすると思いませんか?
役人が局長ポストを増やしたいがために、分離したとしか思えません。
他にも財政局と会計室がなぜ別なのかとか、契約管財局は総務局と統合できるような感じだし、室も5つも独立させたりして、ポスト乱立してますね。
水道局、港湾局、環境局、交通局、都市整備局、中央卸売市場は民営化できるように思います。
(これも府も同様に、市へ組織毎移譲するもの、民営化すべきものがあります)
府庁と市役所。課単位、係単位で再構築を行う必要があります。



大阪都構想には私も反対です。結さんの政令指定都市の返上案は賛成です。
私は川嶋市議の府内8市構想に近いのですが、市が何をするのかが不明なので市議案には賛成しかねます。
市議案は政令指定都市が前提で、二重行政解消や府と市の行政改革がどこまで実行されるか全くみえません。
市長も市議も市役所の組織を守るために抵抗している、そうにしか見えないんですよね。
もっと住民目線で考えて欲しいですよね。大阪都構想(区の統合)に反対の人が多いのに知事人気が衰えないのは、市長や市議よりも市民目線に近く、このままでは市役所と府庁だけが残り大阪全体が沈んでしまうという危機感を持ってるからだと思います。

9月議会で大阪都構想の話は知事はしないのではないでしょうか? 前の議会で政治団体の維新の会の主張は、知事の立場で議会で答弁できませんというような発言があったように思いますが・・・
知事は行政の長ですから、自ら既存の行政組織を否定するような答弁をしては自己否定になりますし、職務に忠実でないとなりますから。
維新の会代表として、別の機会を設けて討論するしかないでしょう。
それより、元の仲間の府議と大阪都構想の詳細について議論するのが一番の早道のように思います。
会派離脱で音信不通、断絶状態になったのでしょうか? そうであれば寂しいものがありますね。


水道事業ですが、あれは大阪市が潰しましたね。知事は府営水道を府から切り離す意向を示していたのに、市側が市の供給余力分だけ隣接都市へ配水したいと大阪市の都合だけでものを考えたため破談になったものと思っています。
その後の委託方式にしても大阪市が府内全域の水道に責任を持って運営するという明確な意思表示を示さなかったがために府の市町村が不信感を持ってしまったのではないかと思います。
大阪市は大阪、関西のリーダーなんだから、市の枠を超えて全体のことを考えなければならないのに、役所の立場では相互不可侵なのでしょうねぇ。それが役人中心の大阪市の限界であり、現在の低落傾向になっています。
そういうのを打破したいというのが街に漂っており、知事人気になっているのだと思います。
世界経済全体が不況であり、来年に好転する可能性は低いですね。来年春の統一地方選、後半の市長選、知事選の結果は見えてると言えば見えてますね。
もしかして民主党と相乗り? それは自殺行為と思います。

前回の円高危機の時、為替介入を英断された塩川先生に御相談されては如何でしょうか。
自民党が分裂していては党として何もいいことはありません。
知事と方向性は似ているのに、枠組の話に終始するのは、それこそ住民不在に他なりません。

  1. 2010/08/28(土) 22:11:25 |
  2. URL |
  3. imzt #-
  4. [ 編集 ]

imztさんご無沙汰しています、コメント大変ありがとうございます。

私も広域行政と基礎自治体の役割をはっきりと分け、それにかかわる財源を配分することにより行政機能の簡略化が図れると思っています。
広域行政としての都道府県(将来には道州)、基礎自治体としての市町村(将来的には一定の人口の市)に分けて、行政機能をできるだけ簡略化し、行政コストを下げるべきだと思います。
それなら「都」という言葉にこだわらなくてもいいのではないでしょうか。
その辺を先の5月議会での一般質問で橋下知事に質問したのですが、はぐらかされてしまいました(笑)。
府内8市構想もその中に含まれるのでしょうが、大阪市は大阪府の人口の約三分の一弱ですが、分割するのでしょうか。その辺がはっきりとしていませんね。
今日の新聞では、橋下知事が特別区ではなくて大阪市の分割と言ったらしいですが、私は一歩前進だと思っています。
その先には他の市町村の統廃合、そして道州制につながっていくのではないかと。
国でもそうですが、今の時代減税というのは現実的ではありません。府民・市民の皆さんからいただいた税金を、効率よくしっかりとしたビジョンを持って使わなければならないのです。その議論を今やらなければならないのです。それを政局・政争の具にしてはなりません。己の立場を超えて大阪のために議論していかなければならないのです。
私たちは大阪の将来のための議論を絶対にしていきます。
これからもコメントよろしくお願いいたします。
  1. 2010/08/29(日) 22:18:42 |
  2. URL |
  3. 徳永 #-
  4. [ 編集 ]

知事の意見がコロコロ変わるのは今に始まったことではないですが、弁護士特有の最初に一発ドカンとかまして、その後に譲歩して妥協点を見出すという手法なのでしょうね。
ただ、府民や市民やマスコミの反応を探ってるだけで、議会や役所や対立政党との議論は避ける方向だと思います。
記事だけでは正確には判りませんが、まだ内部でも煮詰まってないのでしょう。
特に区の統合はそれぞれ思惑があり、とても纏るとは思えません。
知事のインタビューでは8~9区とありましたが、どこの区と統合される予定なんでしょうか?
Excelで色々数字を弄ってみましたが、30万~40万人規模で7区、20万~30万人規模で10区にしかなりませんでした。
思いっきり主観が入ってましたから(笑) やはり隣接のI区と統合は避けたいですよね。
私の7区案では、都島、中央、浪速、天王寺、東成の5区統合で35万人弱。10区案では、都島、中央、東成の3区統合で24万人弱。衆議院の小選挙区(4区)ですと48万人ぐらいですね。財政的にはこれがいいかも(笑)
まぁ、利害がぶつかり合うから内部でもまとまらないでしょう。ただ内部の議論に加わってないとかなりまずい組合せになっている可能性がありますね。
結局は政令指定都市返上が一番簡単で、知事のやりたいことが実現できそうなんですが・・・

一般的に会議の場で、議論して決着するのは非常に稀だと思います。ほとんどが会議を開く前に結論が出ていて、会議は単なる事後報告で単なるイベントの場合が多いですね。
根回し無しの場合では、政治力の強い人がいる方に決まってしまいます。
議会の場合は当然、多数派の意見しかほとんど通らないでしょう。
維新の会が少数派なので、敢えて同じ土俵で討論するとは思えません。名古屋市や阿久根市を見ても少数の市長派は議会で何も通りません。
知事の場合は、選挙で数を取りに行く戦法をとっているので、選挙結果が出て他陣営を引き込む状況にならない限り、議会等の公式の場では議論はしないような気がします。

大河ドラマで「龍馬伝」をやっていますが、幕末の志士も新政府の制度設計を最初から完全な形で持ってた訳ではなく、時代の流れの中でよりよいものを探っていたのだと思います。
たとえ自分で完全な制度設計だと思っても、当初はよくても10年も過ぎれば時代に合わないものが出てきて、綻びを繕うことになり、それを繰り返していくと摩訶不思議な制度になってしまっている。
知事は意識してかどうかはわかりませんが、修正しながら作り上げていく、また時代に応じて修正しやすい環境にしておくというのをやっているのかもしれません。(何の根拠もありませんが)
時代は予想外の方向に動いたり、予期せぬ事態に合うこともしばしばあります。遠大で完璧な計画をじっくり何年もかけて立てるよりも、まずは良いと思われる一歩を迅速に踏み出す方がいい結果に結びつくということもままありますからね。
  1. 2010/08/30(月) 20:47:40 |
  2. URL |
  3. imzt #-
  4. [ 編集 ]

Re: タイトルなし

imztさんコメントありがとうございます。

> 記事だけでは正確には判りませんが、まだ内部でも煮詰まってないのでしょう。

本当にそうだと思います。

> 知事のインタビューでは8~9区とありましたが、どこの区と統合される予定なんでしょうか?

それは以前「マスタープラン」に掲載されていました。東成区は城東区、鶴見区と一緒でした。
知事は先日特別区ではなく8つほどの市に分割するという発言があったようですが、先日の意見交換会では「都」は断念していないという発言もありました。現実との間に悩んでいるのでしょうか。

> 結局は政令指定都市返上が一番簡単で、知事のやりたいことが実現できそうなんですが・・・

そうですね、知事も広域行政と基礎自治体の役割の明確化が重要な点といっていました。


> 時代は予想外の方向に動いたり、予期せぬ事態に合うこともしばしばあります。遠大で完璧な計画をじっくり何年もかけて立てるよりも、まずは良いと思われる一歩を迅速に踏み出す方がいい結果に結びつくということもままありますからね。

私たちも大阪を変えるべく積極的に行動していきます。先日副政調会長になりましたので、より政策策定に近いところにいますので、頑張っていきます。
  1. 2010/08/31(火) 22:39:46 |
  2. URL |
  3. 徳永しんいち #-
  4. [ 編集 ]

 浅慮かもしれませんが、単純な政令指定都市返上は、広域行政の一元化を実現すると共に、大阪市民とは、今まで広域行政にかけていた大阪市の予算を身近な行政に振り向けることで、Win-Winの関係を作れる。大阪市の分割は、分割によるスケールメリット喪失の行政コスト増で、そういったWin-Winも壊してしまう。
 こういった方向が見出せると、とてもうれしいような気がします。
  1. 2010/09/01(水) 02:50:33 |
  2. URL |
  3. 結 #TrbXlh8U
  4. [ 編集 ]

Re: タイトルなし

結さんコメントありがとうございます。

5月の一般質問では私は知事に、「大阪都」にこだわるのではなく、大阪市と大阪府の権限の明確化をまず行おう、その後道州制を見据えた市町村の統合・分割を検討するのはどうかと質問をしました。
そういう意味では私も単純な政令指定都市返上論ですね。

行政効率を考えると、ただ大きいのがよいのではなく、道州制の議論の中では中核都市レベルの30万人くらいが基礎自治体としての効率が良いという意見もあります。

大阪府も広域行政の部分に引き受けると同時に、基礎自治体がしたほうがよい部分は各市町村に権限・財源を移譲するべきだと思います。

このような冷静な議論を9月議会ではしたいですね(笑)
ただ大阪市の分割や、政令指定都市返上の議論は大阪市でしかできないのですよ(笑)
  1. 2010/09/01(水) 11:36:13 |
  2. URL |
  3. 徳永しんいち #-
  4. [ 編集 ]

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