徳永しんいちのブログ

前大阪府議会議員の徳永しんいちが大阪府政・地元東成区・趣味などさまざまなことに関してつづってまいります。

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明日から参議院選

明日の24日から参議院選挙が始まります。
衆議院のような政権選択選挙ではありませんが、与党が参議院でも過半数を取るかどうかの、今後の方向を決める大切な選挙となります。
私も自民党の地方議員として、自民党、そして大阪の改革を目指して、北川イッセイ氏を応援していきます。
また20日の第4選挙支部大会には大勢の方が参加していただき、大変ありがとうございました。
「アンカー」でおなじみの青山繁晴氏の講演は、国を思う氏の熱い気持ちが伝わり、50分の予定がどんどん伸びて、30分以上オーバーするというものでありました。
氏の「みんな一人ひとりが同じ思いで国を変えていかなければならない、そして政治家も私も皆さんも同じ国を愛するものとして考えていかなければならない」との言葉は大変共感するものでした。
参議院選挙では、自民党再生のために頑張っていきます。
  1. 2010/06/23(水) 22:37:46|
  2. 活動・報告
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  4. | コメント:2

コメント

食いものにされる生活保護制度

不動産業者と病院による生活保護費のキックバック疑惑や、中国人がこれまた不動産業者の付き添いで、日本人の親族の介護のためと語り32人も生活保護費を支給していると報道され、ただでさえ苦しい社会保障が国内で、また国外からも食いものにされ、日本が崩壊してしまう恐れさえ出てきました。
こういう組織だった申請は裏に暴力団がいるんでしょうね。日本国民、大阪市民の税金が搾取されていると思います。
このような状況をどう思われますか?

昭和29年に出され、昭和57年に改正された「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づいているらしいですが、こういった憲法違反(本来、日本国民だけが生活保護の対象であるはず。)を厚生省社会局長という一役人が国民の財産の支出を伴うものを通達だけで決定してもよいのでしょうか?
どちらも自民党政権下で出された通達であり、責任は自民党にあると思います。
現在の在留許可の大安売りは民主党と千葉法相の責任が重大であるのは言うまでもありません。

通達にはなぜ日本国民と同様の保護が必要かということが記載されていないように思いますが、期間については「外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと」と、「当分の間」と記載されています。
この通達から56年も経過した現在、この「当分の間」という期間は過ぎ去ったものと判断すべきではないでしょうか。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_document.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=9040&PAGE=1&FILE=&POS=0&guid=ON

根本的には生活保護制度自体を大幅に見直しする必要があると思います。
まず、生活保護の対象は日本国民に限定し、外国人は例外なく対象外とすること。(速やかに通達の失効措置が必要)
外国人については日本に生活基盤がない場合は、強制退去処分とすること。

また、他府県からの生活保護難民が押し寄せる大阪としては、国内対策も必要となってきます。
他府県の生活保護担当者が大阪への交通費を生活困窮者に渡しているという噂もあります。
大阪での生活保護支給の基準として、
・大阪が出生地であること。
・大阪に10年以上の納税実績があること。
・大阪に20年以上の住民登録があること。
上記のいずれかの条件を満たしていることを条件にすれば如何でしょうか。

また、生活保護の申請については、60歳未満は職業安定所で審査・支給を行い、求職活動を義務付ける。(病人除く)
求職活動や職業訓練を生活保護支給の条件とする。これらを行わない場合は支給しない。
病人については、大阪府指定の医師の診断を受け、診断書提出を義務付けする。
精神疾患は保護者の連帯責任とし、同居していることを条件とする。府指定医の診断書必要。
現金支給は、1~2万円とし、食料品、医療費、学費、家賃(上限5万円)、衣服費(上限1万円)等に使用できるクーポン配布とする。もちろんギャンブルには一切使用不可とする。
これは、今年行った「大阪ぎょうさん買うたろう商品券」を5%補助(3%自治体、2%民間)のクーポン券と変更して発行する。
毎月、生活保護クーポン券として発行し、使用期間は発行後3ヶ月とする。また、このクーポン券は金券ショップでは換金できないものとする。
また、このクーポン券は一般にも発行し、百貨店、スーパー、コンビニ、商店街、家電量販店等で取り扱い可能ものとし、大阪府外の人も使用できますが、対象店は大阪府内に限定されます。将来、関西州や提携都市があれば拡大も可。
大阪限定のクーポンとすることで、大阪府内の消費拡大対策にもなります。(その意味での期限つき。消費税分のお得感)
もちろんネットショップは使用不可です。

日本国民は生活保護の実態について内心で怒りを持って注視していますが、政治家ってこの問題はタブーなんですかねぇ。
こういう問題はあちら方面の激しい抵抗があると思いますが、断固とした態度をとることで支持を得られる可能性が高いと思いますけどねぇ。
昨年の総選挙で強固な地盤と言われた尼崎で新党日本の田中議員が勝利しましたからね。
ある特定の層が優遇されていると実感されれば、その恩恵に預かれない真面目に働いている人の不満は鬱積されてますから。
そもそも選挙権を持ってるのは日本人だけですから。そういう意味でも外国人参政権は絶対に反対です。
以前に行われていた帰国事業にもっと力を入れるべきだと思います。
外務省や朝日、産経新聞の報道によると強制連行は245人だったらしいですね。
http://www.yamatopress.com/c/9/16/2375
http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/kyouseirenkouuso.html
  1. 2010/06/30(水) 21:48:48 |
  2. URL |
  3. imzt #-
  4. [ 編集 ]

Re: 食いものにされる生活保護制度

imztさんいつもありがとうございます。

生活保護の問題は大阪にとって本当に深刻な問題となっています。
大阪の生活保護率は全国でトップクラスであり、財政状況に大きく影響しています。(ご存じとは思いますが)
今、自民党の大阪府議団と大阪市議団で共通の課題として生活保護率の低減を考えています。
生活保護率を全国水準にするといった明確な目標数値を設定し、それを実現するにはどんな施策が必要かという視点で、考えていきたいと思っています。
大阪市と大阪府が同じ政策をしなければ効率よく進むことはできないので、できるだけ早く提案できるようにします。

外国人の生活保護についてもおっしゃる通り外国人参政権と同じ問題であると思います。
過去の歴史からのこの2つの問題があり、正面から議論していかなければならない時期に来ているのだと思います。これだけ他国とのつながりができている現在、日本という国のアイデンティティーと見つめなおす時期が来ているのでしょう。

imztさん、いつも本当にありがとうございます。


  1. 2010/07/04(日) 22:23:12 |
  2. URL |
  3. 徳永しんいち #-
  4. [ 編集 ]

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