徳永しんいちのブログ

前大阪府議会議員の徳永しんいちが大阪府政・地元東成区・趣味などさまざまなことに関してつづってまいります。

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商工労働常任委員会一般質問(3) 運輸事業振興助成補助金について

問1

運輸事業振興補助金について伺う。
本制度については、我が会派は代表質問でも取り上げたところ。本制度の枠組みについては、国と地方との関係において是正されるべき、との指摘は理解する。
しかしながら、暫定税率については運輸事業者が負担しているのも事実。また、昨今の景気低迷の中、厳しい経営環境にある運輸事業者への支援ということも踏まえて、環境対策や安全対策については、しっかりと前向きに予算措置すべきと考える。
こうした視点から、何点か質問する。
今議会に提出されている予算案を見ると、今年度予算との対比では、7割以上の減となっている。今回、環境対策や安全対策などに限定して補助対象にしたとのことであるが、具体的にどのような事業を認めたのか。また、補助対象とした理由は何か。

(経営支援課長)

22年度予算案において補助対象とした事業は、
・安全対策としては、安全運行パトロールの実施、災害時緊急輸送に備えた集結訓練等の実施、ドライバー安全教育訓練助成費など
・環境対策としては、低公害車導入助成など。
府民目線で、府として政策上の位置づけができるものを補助対象としたところ。


問2

それでは補助対象外としたものはどのような事業なのか。また、その理由は何か

(経営支援課長)

補助対象外としたものは、
・交通安全キャンペーン、輸送サービスPR、近代化基金の造成、国法人への出捐など
事業者の経営支援的な性格を持つものや、普及啓発事業など、府の予算ルール上、認めていないものは対象外としたところ。

問3

先ほどの答弁で、安全対策や環境対策については補助対象にしたとのことであるが、これらの項目中で、各団体から事業提案があれば、前向きに協議に応じるなど、しっかりと対応すべきである。
特に、環境対策の点では、平成14年施行のNOx・PM法によるディーゼル自動車の車両規制に伴う車両更新は、運輸業界に膨大な資金負担を伴ったところであります。
今後の本補助金の方向性についてどのように考えているのか。                 


(経営支援課長)

本補助金の枠組みが残る場合は、補助対象の事業については、今後、府の政策上の位置づけが可能で、エンドユーザーに効果が行き届くという観点から、全庁的に検討されるものと認識している。
お示しの環境対策についても、その中で検討されるものと考えている。

(要望)

全庁的に検討されるというものでありますが、NOx・PM法によりディーゼル自動車のユーザーが車両の買い替えなどで大きな負担を強いられており、運輸業界の大部分は
ディーゼル車を使用しなければならないというのが現状です。
また平成14年のNOx・PM法後、大阪の二酸化窒素の濃度や浮遊粒子状物質など
健康被害が懸念される物質の濃度が大きく改善されています。
言い換えれば運輸業界は環境対策に大きく貢献しているということです。
今は平成14年度のNOx・PM法の基準でありますが、今後はさらなる厳しい基準になり、
運輸業界はさらなる負担を強いられます。
その点を考慮していただき、今後の事業に反映していただくことを要望します。


  1. 2010/03/23(火) 23:07:29|
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