徳永しんいちのブログ

前大阪府議会議員の徳永しんいちが大阪府政・地元東成区・趣味などさまざまなことに関してつづってまいります。

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商工労働常任委員会一般質問(2) 小規模事業経営支援事業補助金について

問1

小規模事業経営支援事業について伺う。
本補助金については、昨年度、人件費補助から事業費補助に転換したところだが、今般、府から商工会・商工会議所に対して、さらなる改革案を提示したとのこと。
企業カルテの作成など、これまでの補助基準を大幅に見直す案が示されているとのことで、団体側からは、短期間で判断をせまられ、提示されたメニューや単価に対する疑問や意見などをきくところであります。改革の必要性は理解していますし、現場も同様の考えを持っていますが、あまりにも急な改革案であり、現場の意見もしっかりと聞いて変えていくことが必要ではないでしょうか。
こうした観点からおききします。
まず、団体に提示された改革案の内容について、現行制度との違いも含めてどのようなものなのでしょうか。

(経営支援課長)

本補助金事業のうち、経営指導員が行っている経営相談支援事業について、現行は、相談にあたった日数を経営指導員の活動費の単価に乗じる方法で積算しているところ。
これを事業費補助の考え方に沿って、取り組み実績や成果に応じた補助とするため、支援企業毎に、課題やニーズの整理、活用可能な施策・制度の提案・紹介、また記帳支援や金融支援など、支援のサービスメニュー毎に単価を設定。そのメニュー毎に企業カルテやサービス提案書などの成果物を作成いただき、費用を算定するもの。

問2

企業カルテやサービス提案書の作成など、これまでのやり方を大きく変えようとするもの。府は、この改革案をいつから実施するつもりなのか。

(経営支援課長)

本補助金については、取組実績や成果に応じた補助となるよう、商工会・商工会議所に対して、改革案を提示し、現在、調整を進めているところ。
この改革案は、エンドユーザーである小規模事業者への支援の充実につながるものと考えており、22年度当初からの導入に向けて調整を進めていきたいと考えている。

問3

4月から導入するとのことだが、聞くところによると、改革案は2月9日に提示されたばかりとのこと。また説明会も今週におこなわれたなか、3月19日までに事業計画を出さなければならないという大変荒っぽいものでなないのでしょうか。
今、団体側もとまどっている状況であり、導入まであまりにも時間が短いと考えます。
本事業は、これまで大阪府と商工会・商工会議所との信頼関係の上に立って実施してきており、あまりに性急な改革は、信頼関係を損ない、結果として事業目的である小規模事業者の経営支援にも支障をきたすのではないか。
必要な改革といえども、団体との十分な調整期間が必要と考えるが、どうか。                    
(経営支援課長) 

導入時期については、厳しい経営環境にある小規模事業者のためになるよう、できるだけ早期に実施したいとの考え。
また、今提示している改革案は、支援企業毎に課題やニーズを整理し、適切な施や支援機関を紹介し、その結果を確認するなど、経営指導員が日常的に行っている活動を見える化する方向で、メニューと単価を設定したもので、十分に説明していけば、理解は得られるものと考えている。
なお、導入後においても、小規模事業者にとってよりよいサービス提供につながっているかなど十分に検証し、必要に応じて改善を加えていく。

問4

今、導入後も必要があれば改善していく、との答弁があった。
わが会派の代表質問では、1年の検討期間は必要だとしている。たとえ4月から導入するとしても、改革案のうち、特に、メニュー毎の単価については、例えば9月という時期を定めて、年度前半の実施状況を見て、実態に即したものに改善するなど、年度途中であっても柔軟に対応すべきと考えるがどうか。


(経営支援課長)

小規模事業者にとってよりよいサービス提供につながるよう、22年度の実施状況について十分に検証し、23年度に必要な改善を行うこととしている。
年度途中の変更については、事業実施への影響なども考慮し、慎重に対応してまいりたい。

(要望)

ここまで聞いてきた中、十分に検討されていないのではないかという疑問に対して、納得のできる答えはもらえませんでした。
十分な検討をしないままでスタートすることは、現場に大変な混乱を招き、また今まで築いた信頼関係をそこない、、結果として事業目的である小規模事業者の経営支援にも支障をきたすのではないか。
結果として事業目的である小規模事業者の経営支援にも支障をきたすのではないのでしょうか。
十分な検討期間を設けたうえで行われることを要望する
  
  1. 2010/03/23(火) 22:52:41|
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