徳永しんいちのブログ

前大阪府議会議員の徳永しんいちが大阪府政・地元東成区・趣味などさまざまなことに関してつづってまいります。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

商工労働常任委員会一般質問(1)ハートフル税制

問1

 昨年10月に全会派が賛成し成立した「大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例」(大阪府ハートフル条例)が、いよいよ、この4月に施行される。
このハートフル条例では、府と関係のある法定雇用率未達成の事業主に対し、雇入れ計画を提出させ、事業主の取組み次第では、氏名等を公表する厳しい措置も設けています。
このように未達成事業主に法定雇用率の遵守を強く求めるのであれば、障がい者雇用に積極的な中小企業に対する施策も必要であると思います。
先日、我が党の「知事は、今後、どのようにして障がい者雇用を推進していくのか」との代表質問に対し、知事は、「重度障がい者を多数雇用する中小企業などに対して、法人事業税を10分の9軽減するハートフル税制を導入する」と答弁された。ハートフル条例の施行にあわせ、ハートフル税制を創設することは、大変意義深いことであります。
そこで、まず、このハートフル税制について、くわしくお伺いしたい。
ハートフル税制の対象としては、重度障がい者の雇用の促進・安定を図る「特例子会社」と「重度障がい者多数雇用法人」、障がい者の雇用機会の維持・拡大を図る「障がい者多数雇用中小法人」となっているが、それぞれ、どのような現状分析のもと制度設計されたのか。
まず、特例子会社、重度障がい者多数雇用法人について伺います。

(雇用対策課長)

平成21年6月1日現在の障がい者の雇用状況報告や平成20年度の公共職業安定所における職業紹介状況を見ると、大阪における重度身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況や就職率が全国平均よりも低くなっている。
その原因の一つに、大阪で特例子会社の設立が進んでいないことがあるのではないかと考えている。
厚生労働省が発表している特例子会社の一覧を見ると、平成21年4月末現在、全国で258社の特例子会社が設立されており、都道府県別では、東京都が82社でトップ。次いで神奈川県が34社。大阪は3位で22社となっている。
東京都や神奈川県では、特例子会社の設立に係る経費を助成する制度(東京都―上限300万円、神奈川県 最大―100万円)を設け、東京都内や神奈川県内への特例子会社の設立を促進している。
大阪府としても、重度身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者に雇用の場を提供する特例子会社や中小企業を府内に増やしていくことが必要であると考え、これらの法人に対する事業税の税率を認定日の翌事業年度から5年間に限り10分の9軽減しようとするもの。


問2 

特例子会社の数が、東京よりも少ないのは、親会社の東京一極集中によるものと理解はできますが、企業の数が少ない神奈川県よりも大阪府の特例子会社の数が少ないのはどういうことなのでしょうか。今後、府内に特例子会社や重度障がい者を多数雇用する中小企業を増やし、重度障がい者の雇用機会の創出・拡大につなげていくことが重要ではないのでしょうか。

次に、障がい者の雇用機会の維持・拡大を図るため、障がい者多数雇用中小法人については、軽減額の上限を設けながら、法人事業税を10分の9軽減するとなっていますが、どのような現状分析のもと制度設計されたのかお聞きします。

(雇用対策課長)

平成21年6月1日現在の大阪の民間事業主における障がい者の雇用状況
を見ると、全事業主の雇用率は、前年の1.59%から1.60%に改善する中で、56人から99人以下の事業主の実雇用率は、前年の1.33%から
1.25%に悪化している。
このため、現在の厳しい経営環境の中でも、障がい者雇用促進法に定める障害者雇用率、いわゆる法定雇用率を上回って障がい者を多数雇用する中小企業をサポートしていく必要がある。
国では、法定雇用率を上回って障がい者を雇用する事業主に対し、雇用率未達成企業から徴収した納付金を財源に調整金(301人以上の事業主が法定雇用障がい者数を超過した場合に支給)や報奨金(調整金対象外の事業主が相当数を超えて障がい者を雇用した場合に支給)を支給する障がい者雇用納付金制度がある。

これらの支援制度の隙間を埋めることを狙いとして、法定雇用障がい者数を2名超える場合に、障がい者一人あたり25万2千円を上限に、法人事業税を10分の9軽減する。

問3 

ハートフル税制の対象となる法人の要件について、少し詳しくお聞きします。
 障がい者の雇用で心配なのは、事業主によっては、一時的に障がい者を雇用するものの、すぐに障がい者を離職させる事業主がいる。
このような一時的に要件を満たす事業主を対象とするのではなく、継続的に要件を満たす事業主に対し法人事業税を軽減する必要があると思うが、ハートフル税制では、継続的に要件を満たすことを求めているのか。

(雇用対策課長)

まず、このハートフル税制の対象となる障がい者である労働者は、障がい者雇用促進法と同様、常用労働者を対象としており、1年以上継続更新されない短期間の労働者は含まれない。
「特例子会社」と「重度障がい者多数雇用法人」に対する減税制度については、
  ・雇用する労働者に占める障がい者の割合が常時20%以上であること。
・雇用する障がい者が常時5人以上であること。
・そのうち重度障がい者の割合が常時30%以上であること。
 の雇用に関する要件を、法人全体として、かつ、府内の事業所においても、減税を受ける事業年度を通じてクリアしていただくことにしている。
一方、「障がい者多数雇用中小法人」に対する減税制度については、府内の事業所における毎月の障がい者の雇用者数の年間合計数が、法定雇用障がい者数を24人上回ること。一時的に要件をクリアしても対象とならない条件にしている。



問4 

ハートフル税制の対象となる法人が一時的に要件をクリアすることのないよう、申請が上がってきた法人の雇用状況をしっかりと確認いただきたい。
  さて、ハートフル税制は、障がい者雇用促進法で実質的に雇用義務が課されていない56人未満の事業主も対象となるということで評価しています。
  今後の課題として、
・法定雇用率を上回って雇用する事業主は、さらなる雇用を進めてもらう
・法定雇用率未達成の事業主は、早期に法定雇用率を達成し、ハートフル税制の適用を受けるまで雇用してもらう
という意識を事業主にもってもらうことだと思います。
ハートフル条例の取組みと合わせて、事業主自ら、障がい者の雇用に積極的に取り組むよう、意識改革を促していくべきではないか。


(雇用対策課長)

ハートフル条例は、契約締結や補助金交付の相手方など府と関係のある法定雇用率未達成の事業主に対し、法定雇用率の早期達成を強力に求めるもの。
このハートフル条例と合わせて、今回、法定雇用率を上回って障がい者を多数雇用する中小企業に対する優遇税制を設けることにより、府内の企業経営者に「障がい者雇用を積極的に進めていくことが必要である」という意識を持ってもらえるのではないかと考えている。
このハートフル税制の創設により、ハートフル条例とハートフル税制をセットにして、様々な広報媒体への掲載や障がい者雇用促進センターの職員による戸別訪問などにより、府内の事業主に情報を届けていく。


(要望)

このハートフル税制については、障がい者を多数雇用する特例子会社や中小企業を応援する全国で唯一の優遇税制ということで大変評価できるものでありますが、事業主の利用をただ待つのではなく、ハートフル税制による法人事業税の軽減が受けられるよう、障がい者の積極的な雇用を事業主に働きかけていくべきである
そして、このハートフル税制の期限である平成27年3月には、知事の言う「障がいの有無に関わらず、誰もが働くことに生きがいを感じながら暮らすことのできる、明るく笑顔あふれる大阪」を少しでも多くの府民が実感できるよう、障がい者雇用施策のさらなる充実に努めていただくことを要望します。

  1. 2010/03/23(火) 22:51:48|
  2. 活動・報告
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

コメント

<%template_post\comment>


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://tokunagaosaka.blog107.fc2.com/tb.php/327-aec41d6d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。