徳永しんいちのブログ

前大阪府議会議員の徳永しんいちが大阪府政・地元東成区・趣味などさまざまなことに関してつづってまいります。

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環境農林常任委員会質問2


[流入車規制の現状について]


問1 流入車規制がこの1月1日から開始された。運送事業者だけでなく、荷主などにも応分の責任を求める制度の根幹は、誰にでも適合車を識別できるステッカーである。ステッカーの現在の交付枚数は?

答1 藤本交通環境課長

○ 制度の浸透により、当初の予期以上の交付請求を全国から  受けた。2月末までの交付枚数は55万枚に達した。

問2 大変多くの交付請求を受けた結果、ステッカー交付に遅れが生じて、暫定措置を講じたと聞いているが、どのような状況か

答2 藤本交通環境課長

○ ステッカー交付には審査やデータ入力が必要であるため、
当初、請求から交付まで約1ヶ月かかると周知していたが、
1月1日の規制開始直前に全国から多数の駆け込み交付請求が 殺到したことから、2ヶ月強かかる見込みとなった。
○ そのため、規制開始までにステッカー交付が遅れるケースに ついては、大阪府が発行するステッカー交付請求受付済み確認書、交付請求書の写し等での対応を求める暫定措置を、荷主等や旅行業者にお願いした。この措置については知事が記者会見でも  お願いするとともに、業界団体への通知やホームページの荷主 向けページなどで周知に努めてきた。

問3 私の知り合いの業者は、ステッカーを貼っていなかったため取引先の事業所への入場を拒否されるトラブルにあった。大阪以外の運送事業者で制度をよく知らなかったことに加え、荷主の側にも行き過ぎた対応があったのが原因と考えている。
このようなトラブルが生じないよう、どのような対応を講じているのか。

答3 藤本交通環境課長

○ 大阪以外の運送事業者に対しては、関連業界の協力を得るなどして、条例の周知に努めてきたが、全国に対象が及ぶこともありまだご存知でない方もいらっしゃるため、委員ご指摘のような ケースが生じた。
○ また、規制開始が本年10月1日となっている保冷車などの特種自動車(8ナンバー車)や規制対象外の軽自動車にステッカー表示を求めるものなど、荷主の誤解に基づくトラブルがあった。
○ 運送事業者からの相談については、必要な場合には、府が直接、荷主に対して暫定措置の趣旨について理解を求めてきた。   ステッカー交付が進んだこともあって、トラブルはほぼ解消してきている。
○ 特に大阪以外の運送事業者や荷主等の方に、制度を正しく  理解して対応していただくことが肝要であり、引き続き、周知に努めてまいりたい。

問4 警察官が違反を見つけた場合に罰金をとるという制度ではないため、規制開始後も非適合車で発着する事例があるともきく。検査、取り締まりはどのようにしていくのか。

答4 藤本交通環境課長

○ 対策地域で発着する車に適合車の使用を求めているので、
トラックターミナル、中央卸売市場、大阪城公園の駐車場など、トラック、バスの集中する施設に職員による立ち入り検査を  計画的に実施している。大規模な検査としては、これまで○か所で実施し、確認した対象車両○台のうち、基準非適合車が○台という結果であった。非適合車については、改善計画書の提出を  求めて指導を行っている。
○ 非適合車が発着しているなどという通報もいただいている。 現在、実態の把握に努めており、これをもとに必要な検査・指導を行っていく。

問5 未曾有の大不況であり、適合車代替は容易ではない。自動車所有者が規制に円滑に対応できるような配慮も必要ではないか

答5 藤本交通環境課長

○ 改正条例が制定された時点では想定できなかった経済状況下で、適合車への代替は相当な負担になると認識している。大阪府域については、大部分がNOx・PM法の対策地域に指定されていることから、適合車への代替が昨年3月末時点で8割に達しており、ほぼ代替されている状況にある。
○ 近隣府県に対しては、運送事業者が利用可能な国の補助制度の周知や各府県の融資制度等の利用促進をお願いしてきた。   和歌山県では、平成20年度に県内の運送事業者向けの補助が 創設された。今後とも、近隣府県に協力をお願いしていく。
○ また、適合車への買い替えより負担の少ないNOx・PM低減装置の開発を、装置メーカーへ要請してきた結果、国土交通省  認定の装置が15型式から21型式に増加し、相当の車種で対応 可能となった。装着後の試験が必要なケースについては、    スムーズな検査がなされるよう財団法人日本自動車研究所などの排ガス試験機関に対しても要望してきた。検査待ちの事業者に ついては、検査結果が出るまでの期間の暫定措置を講じている。

問6 より早期、より確実に環境基準を達成するという目的に照らし、流入車規制の効果をどのように考えているか

答6 藤本交通環境課長

○ 一昨年10月の条例公布後、周知に努めてきた結果、規制開始に備えて適合車への代替やNOx・PM低減装置の装着が図られるなどしたため、本年度の大気環境の測定データの速報値では 昨年度よりもさらに改善傾向にある。昨年10月以降、二酸化  窒素と浮遊粒子状物質の環境基準を日平均値で越えた測定局は ない状況である。
○ 大阪府の流入車規制条例は、対策地域に登録する車だけに強制代替を求めるという自動車NOx・PM法の矛盾を、補完する  ものである。これまで強制代替が求められる府の対策地域内の 登録自動車数は減少を続けていたが、流入車規制の実施によって対策地域を発着する場合には、自動車登録地を問わず同じ規制がかかることになった。このため、改正条例公布後わずか約5ヵ月後の昨年3月末段階で、営業用貨物自動車の対策地域内の登録 台数は前年比で533台増加、営業用バスについても同様に44台の増加に転じている。


(要望) 流入車規制の効果が早くも現れているとの印象を持った。
しかしながら、私が聞く範囲では、府域においてもまだ制度を良くご存知でない運送事業者がいるし、トラック、バスは全国から大阪に集まってくる。
大阪府の流入車規制は全国一厳しいものであること から、今後とも十分な周知と懇切丁寧な説明を行って、 理解が得られるよう努力されたい。

  1. 2009/04/10(金) 09:28:41|
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