徳永しんいちのブログ

前大阪府議会議員の徳永しんいちが大阪府政・地元東成区・趣味などさまざまなことに関してつづってまいります。

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懐かしい再会

昨日の府政報告会が終わり壇上から降りた際、一人の男性が「おれのこと覚えている?」と。
20年以上前の記憶がすぐによみがえり「なにゆうてんねん、おぼえてんがな!」
高校の同級生がブログを見てくれていて、来てくれびっくりするやら嬉しいやら。
バタバタしていたので名刺を交換しただけでしたが、すぐにメールを送ってくれ、年末の有志の同窓会に出席することに。
来ているメンバーには久しぶりの懐かしい名前もあり、楽しみにしています。
ブログをしていてらこういう再開もあるんですね。
  1. 2008/11/28(金) 18:29:37|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1

コメント

国籍法改正について

私は大阪府在住の自民党支持者です。
今回はどうしても先生にお聞き頂きたい事・お願いがありメールさせて頂きました。
先生は現在参議院で審議され、12/3に可決予定の国籍法改正についてご存知でしょうか。
私は国籍法改正による偽装認知を危惧しております。
この件をインターネットで知り愕然としたのですが、マスコミでは殆ど周知されていない為、知っている人は少ないのが現状です。

この法案は、父親の認知があれば、結婚していない外国人女性の子どもが国籍を取得できる様にした改正案です。
認知+国籍付与ににDNA鑑定等の科学的根拠は不要としており、父親の認知数に制限も無く認知ビジネスが成り立ち易いものです。そのため、金銭を渡し日本人男性に外国人同士の子どもを認知させることが可能です。

また、偽装認知の罰則は交通違反程度と軽いため抑止力となりにくく、法務省・参議院与党は予防策として「書類・家族写真の提出・聞き取り調査を行う」といっています。
しかし、父親の役所への同行は強制せず、父親の扶養事実の確認もしない。
写真など素人でもいくらでも合成できます。
それに、プライバシーにうるさいご時勢ですから、認知後に偽装した本人からの申告以外に偽装認知を見破れるとは思えません。本人が申告するとも思えませんので、偽装を見破るのは不可能に近いのではないでしょうか。
認知届けは市町村が申請受付の窓口になりますが、市町村職員の方が日本語が話せない外国人や、片言の日本語しか話せない外国人からの聞き取り調査で偽装認知を見破れるのか疑問です。
認知には「19歳11ヶ月までの子ども」と規定していますが、施行から3年間は認知される子どもの年齢制限は無いので、認知された子どもが自分の子どもだと母国の子どもをすぐに認知し国籍を与える事が出来ます。
また、特別在留許可を得た外国人母が数年後日本国籍を取得し、その後母国の男性と結婚、またその男性が日本人となり母国の子どもを認知する事も可能です。鼠算式に外国人が日
本国籍を取得できます。

「DNA鑑定」を導入すれば偽装認知もある程度予防でき、本当に血縁関係がある子どもは安心して国籍取得できると思います。DNA鑑定をしても「種付けビジネス」は防げないでしょうが、偽装認知の相当数が減る可能性は高いです。

しかし、法務省や参議院与党は以下の理由でDNA鑑定導入を頑なに拒んでいます。。
・DNA鑑定は信用性が疑わしい
・外国人の認知にDNA鑑定を義務付けるのは差別だ
・警察は犯人特定にDNA鑑定を行っているので子どもを犯罪者と一緒にしてはいけない

国家の担い手の証である国籍を与えるのだから、犯罪者の大量流入を防ぐ手立ては全て講
じるべきだと思います。犯罪者を国民にするべきではありません。
また、DNA鑑定は横田めぐみさんの遺骨や中国残留孤児帰国事業で導入されていますが、犯罪者を特定する目的ではなく、血縁関係を証明するためのものです。拒む理由には成り得ないと感じています。
改正法案は偽装認知ビジネス奨励法と言っても過言ではありません。

付帯決議に「DNA鑑定導入の要否及び当否を検討する」とし、で反対派のガス抜きをしようとしている様ですが、付帯決議は強制力を持たない為、現場で実行されるとは考えにくいと思います。

幼児性愛者の玩具となる子どもの増加も懸念され、売買春の隠れ蓑になりかねず、外国人大量流入による治安悪化や日本文化の衰退の危険性もあります。
また、現在でも生活保護受給者は外国人が全体数の1/3を占めているとの事ですが、生活保護や母子手当て受給
者が急激に増加し、社会保障費の増大による増税も必要になるのではないでしょうか。
救われる子どももいるとは思いますが、この法案により不幸になる子どもが多数出るはずです。

また、衆議院で審議される外国人参政権や重国籍法案についても国籍法とも絡み外国人の内政干渉が急激に進む危険があります。

この法案は騙し撃ちの様に国会に提出され、民主・公明党と自民党の一部推進派以外国会議員が内容を知らぬま閣議決定されています。
偽装認知問題が発生した場合、現在衆議院与党の自民党がスケープゴートにされるのではないでしょうか。

この法案について、知人に話しても全員知らず、内容を知ると「許せない」といいます。
国家の根幹に関わる様な法案を国民への周知が不十分な中、可決しようとしいる現状を先生はどの様にお考えですか?

この法案について疑問を持たれたならば、府議会への問題提起をしていただければ幸いで
す。
同様のメールを他の議員さんにも送らせて頂いております。
長文になり大変失礼かと存じますが、何卒宜しくお願い致します。
  1. 2008/11/30(日) 12:00:19 |
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