徳永しんいちのブログ

前大阪府議会議員の徳永しんいちが大阪府政・地元東成区・趣味などさまざまなことに関してつづってまいります。

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9月定例会 一般質問⑵ 府立健康科学センターの研究成果について

Q1

 府立健康科学センターは、大阪維新プログラム案では健康づくり技法の研究・開発等の対象分野の重点化とあわせて、健診事業も内容・規模を精査して機能縮小の上、存続することとなりましたが、財政非常事態宣言の中で存続する以上は、真に府民福祉の向上に資する施設でなければならないと私は思っています。
同センターは、平成13年に開設された、科学的・実践的な健康づくり技法の研究・開発機能などを担う、府民の健康づくり拠点であります。
同センターの取り組みの中で特に目を見張るのは、八尾市の特定地区の住民を対象に、府立成人病センターから引き継いで40年以上にわたって行っている健診・指導・調査研究であります。
同一地域におけるこのような長期・継続的な疫学調査は、民間研究機関等でなし得るものではなく、また、農村部を対象として行われている事例はあっても、都市部については全国でもここだけとのことであります。 
この取り組みの実績といたしまして、健康科学センターからお伺いいたしました説明では、当該地区の脳卒中発生率は1980年代以降大きく低下し、八尾市の脳卒中を原因とした死亡率は、大阪府全体に比べて1割低い数値になったとのことであります。
さらに、府内全市町村の脳卒中発症レベルが八尾市のレベルになった場合、試算される医療費・介護費の削減額は、年間で約260億円に上るともお聞きしました。
これが本当であるならば財政難である大阪府にとって誠に結構なことでありますが、具体的には、八尾市におけるどのような取組みが、成果へとつながったとお考えなのでしょうか。

A1(健康福祉部長答弁)

 八尾市での健康科学センターの取組みについてでございますが、昭和30年代に、成人病センターが脳卒中予防のための健診の重要性を地域住民に訴えかけ、住民、市、市医師会等とともに「成人病対策協議会」を設置したことがはじまりです。
この活動が広がり、昭和50年には住民主導の「成人病予防会」が作られ、成人病センターの健診実施にあたって、「予防会」の方々が総出で、住民に受診を呼びかけ、健診実施後は、受診できなかった住民も含めて、きめ細かなフォローを行うようになりました。
そうした取組みを積み重ねるなかで、昭和55年からは、同センターが地区に出向いて、健康的な生活習慣や栄養改善等を啓発する「健康教室」を始めたところ、2年後には参加者が「OB会」を作って地域のリーダー的役割を担うようになり、健診受診者数の増大や、生活習慣の一層の改善へとつながっております。
地区住民全体を対象にしたアンケートなどにより、脳卒中等の発症状況を調査するなど、地域の実態を的確に把握するとともに、取組みの効果を評価しております。
このような、精度の高い健診、充実した保健指導、データに基づく評価が、住民の信頼を得て、長期継続的な取組みへと結びつき、平成13年に設置をした健康科学センターにおいては、住民が生活習慣を改善すれば脳卒中の発症予防につながることを科学的に実証し、そうした知見を踏まえた取組みを継承発展させてきたところでございます。

Q2
 
 これまでの研究成果を府域全体に波及させる取り組みについてお尋ねします。
八尾市における取り組みが40年以上続けられており、また、健康科学センターが開設してすでに7年が経過しておりますが、この間、他の市町村にこうした取り組みが広がっているようには思えません。
先ほども申しましたように、府民の皆さまの貴重な税金を使って施設を残すものでありますので、研究の成果を府全体へと波及させ、しっかりと医療費の削減という形で府民に還元していかねばならないと考えております。
今後、八尾市での成果を目に見えるかたちで着実に府域全体へと広げていくため、どのように取り組んでいくお考えなのでしょうか。

A2(健康福祉部長答弁)

 八尾市での取組みが成果を生んだ大きな要因は、住民が主体となった健康づくり活動にあり、こうした取組みを各地域で巻き起こしていくには、地域の実情に精通した市町村や保健所との密接な連携による、地域のリーダー的役割を果たす人材の発掘、地域住民を巻き込んだ自主組織の発足が重要と認識しております。
このため、健康科学センターでは、効果的な健診や保健指導技法の開発、住民主体の健康づくり活動の核となる「健康ふれ愛推進員」の養成、その活動を支援する市町村の専門職の育成等に取り組んでまいりました。
これらの実績を活かしまして、センターでは、八尾市の成果を府域全体へと広げる一つの取組みとして、平成15年度から泉佐野市における生活習慣病予防対策にも支援しております。
泉佐野市での取組みにおきまして、センターは、住民組織に対し、健診受診や保健指導の重要性について理解を深めていただく講習会を、泉佐野市と連携して開催するなどの育成支援を行うとともに、健康指標等を分析して、同市の健診や保健指導が、これまでの研究成果を踏まえた効果的なものとなるよう支援しております。
本年4月から、国の医療制度改革の一環として特定健康診査・特定保健指導の制度が始まりましたが、同制度におきましては、いかにして、より多くの住民に、健診を受診し、保健指導を受けていただくかが、市町村国保、医療保険者共通の課題です。
この機を捉え、八尾市・泉佐野市でのような取組みを広げるべく、府は健康科学センターと一体となって、市町村、保健所、医療保険者等とともに設置しております「地域・職域連携推進協議会」を活用し、保険者をはじめ生活習慣病予防に取り組むあらゆる関係者に積極的にはたらきかけ、これまでセンターが培ってきた成果やノウハウを府域全体へ一層広げ、府民にその効果が還元されるよう努めてまいります。

 [要望]

ぜひ早急にこの研究成果を八尾市、泉佐野市だけでなく府域全体に広めるべく計画を立てていただき、健康科学センターがこれまで培ってきた研究成果やノウハウが府域全体で活用され、260億円の医療費・介護費の大幅な削減につながるよう、取り組んでいただくことを強く要望しておきます。


 
 
  1. 2008/10/11(土) 18:11:02|
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