徳永しんいちのブログ

前大阪府議会議員の徳永しんいちが大阪府政・地元東成区・趣味などさまざまなことに関してつづってまいります。

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2月議会終了、成人病センター建て替えについて

先週の23日に大阪府議会2月定例会が終了しました。
今回の議会は来年度予算についての議論よりも、知事が立ち上げる「大阪維新の会」についての話題が多かったのではないでしょうか。
伊丹空港廃港ついての決議案の対応や、議会終了後の我が会派からの離団など、まさしく知事を中心にすすんでいるようです。
私は大阪を変えていきたい、よくしていきたいとの思いは同じだと思いますが、自民党府議団の一員として知事・行政に対して是々非々の姿勢で行くつもりです。

その中で私が疑問に思っている成人病センターの移転建て替えの問題ですが、3月中に森ノ宮の跡地のまちづくりを示すということで、昨年の9月議会で我が会派として移転をやむなく承認しましたが、今会期中には納得できるようなまちづくり案が出てこなかったため、移転の見直しを含め大阪府に疑問を投げかけました。
結果として木村副知事、小西総務部長ができなかったことに対する謝罪と、木村副知事をトップにすえた「まちづくり推進プロジェクトチーム(仮称)」を来年度に立ち上げ、責任の所在を明らかにした形で進めていくことになりました。
まだまだ問題がありますが、より良い大阪・森ノ宮のまちづくりに努力していきます。
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  1. 2010/03/30(火) 16:42:55|
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商工労働常任委員会一般質問(4) 電気自動車(EV)を核とした産業振興

問1

「電気自動車(EV)を核とした産業振興」について伺う。
 9月の委員会でも質問させていただいたが、その後の進展について質問させていただきたい。
先般、商工労働常任委員会の視察において、これから発売する予定の電気自動車に試乗してみたが、非常に乗り心地も良く、その加速は今ある高級車に全くひけをとらないものであった。また、環境にもやさしいということで、いよいよEVの時代が到来するのだなと感動した。今後、普及拡大を図っていかなければならないと考えている。
ただ、現在の電気自動車の航続距離は100km程度であり、目的地に行く途中、バッテリーの電気が少なくなり、どこにも充電するところがなく、止まってしまうのではないかという不安感を解消する必要がある。府内を安心してEVで走行するためには、急速充電設備などのインフラ整備を進めていかなければならない。
大阪府において、どれだけの数の急速充電設備等を整備していくのか教えていだきたい。


(新エネルギー産業課長)

急速充電設備については、大阪府が参画する国のモデル事業(低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証事業)で設置する5基を含めて、来年度までに20基を設置する予定。
また、200V充電設備については、30分の充電で概ね10kmの走行が可能と聞いており、緊急時に対応することが可能。来年度、民間企業等が設置する200V充電設備に対し、助成する予定にしている。


問2

三菱自動車や日産自動車が、次年度、本格的に電気自動車を一般ユーザ
ー向けに販売することになっている。大阪府全体で20基という数自体も十分とは言えないのではないか。
また、EVは通常、夜間に自宅で充電し、昼間に走行するものだと思うが、遠くに出かける時や緊急時に急速充電設備が必要になってくる。安心してEVで出かけるために、急速充電設備は幹線道路に近接したところや24時間いつでも使えるなど、利便性が高いところに設置すべきだと思う。
20基という設置数で適正なのか、また、どういった方針で設置場所を決めるのかについて、教えていただきたい。

(新エネルギー産業課長)

東京電力が行った実証調査では、15km×8kmのエリアに急速充電設備が2つあれば、安心して走行できるという結果がある。
これを大阪府に当てはめ、山間部を除いて計算したところ、20基という結果となっており、普及の初期段階においては、当面問題ないと考えている。
また、今年度設置する15基の設置場所については、
・大阪府立大学で実施している、急速充電設備の最適な設置場所を求める研究成果
・主な幹線道路からの距離
・設備の開放時間
など、EVドライバーの利便性等も考慮して決定している。
さらに、このうちの10基については、太陽光発電設備を併設することで、多様なエネルギーの「見える化」を図る観点から、急速充電設備と太陽光パネルが一体として、多くの人の目に触れるかどうかという点も考慮した。
一部の民間企業からは自らの費用で設置したいとの申し出もあり、そのような協力も得ながら、今後も最小限のコストで、EV利用者にとって効果的な配置となるよう努めていきたい。

問3

急速充電設備などのインフラ整備だけでなく、電気自動車そのものの普及も図っていくことが重要である。横浜市では、電気自動車の購入にあたって補助しており、普及に向けて積極的に取り組んでいる。
 また、神奈川県においては、来年度EVタクシー事業を展開するとのことである。
 来年度予算を見てみると、大阪府でもEVタクシーを活用した魅力実感事業を実施するとのことだが、その内容について、教えていただきたい。

(新エネルギー産業課長)

自動車メーカーの生産予定台数から当面市場に出回らないEVを、多くの府民の方に体感してもらうことが重要と認識。
そこで、大阪府ではEVタクシーを対象に、50台分の補助制度を創設し、2年間で最大74万人にEVの魅力を体感してもらう事業を実施する予定。
この事業では、
①航続距離に制限があるEVを活用したタクシービジネスの定着を目指すとともに、EVタクシーの課題等を検証するなど大阪発のビジネスモデルの実証
②府民の方にEVタクシーに乗車していただくことによって、EVの魅力を実感していただき、将来の購買層を開拓
  ③繁華街など人通りが多く、人の目に留まりやすい場所に、ある程度の台数のEVタクシーを集中させで、府内にEVタクシーが走り回る姿を見せることによって、大阪がEVリーディング都市であることをPR
 することにしている。
さらに、府民文化部で実施する「おおさかカンヴァス推進事業」と連携し、EVタクシーの車体に、若手アーティストのデザインによるラッピングをすることによって、インパクトあるものにしていくことを考えている。

問4

大阪府においては、大阪EVアクションプログラムを掲げ、様々な取り組みを実施しているが、他府県にはない、大阪ならではの取組みはあるのか。


(新エネルギー産業課長)

EVドライバーの利便性を高めるため、異なる製造メーカーの充電設備をIT技術によってネットワーク化し、携帯電話から予約できる「おおさか充電インフラネットワーク」を整備することとしている。
このようなネットワークは国内初のものであり、計画的にEVが運行できるようになる。今後は、この大阪発の技術を近畿一円へとネットワークを広げていきたい。


(要望)

タクシーは、自家用車と違って、あらかじめ走行範囲が限定しにくい。EVタクシー事業を展開するというのであれば、事業を成功させるためにも、急速充電設備などのインフラ整備の充実が必要。
 また、携帯電話の予約システムの整備や24時間対応など、ユーザーの利便性の向上を図り、いつでも・どこでも安心して走行できる環境を整備していくことが重要。今後、カーナビ等で急速充電設備の位置情報を確認できるといったことも考えて欲しいと思う。

問5

商工労働部が施策を実施するのであれば、やはり産業振興につなげていかなければならない。
今後、EVを核にして、どのように産業振興策を展開していくのか。

(新エネルギー産業課長)

先に申し上げたEVタクシーは既存ビジネスのEV転換ともとらえており、50台での先行的取組みを府内全域に広げていきたい。
さらに台数が増えることにより、新たなビジネスの創出も期待できる。
まず、ものづくり分野において、EVは産業振興の起爆剤になると考えている。
EVの核となる技術は蓄電池であるが、大阪は、リチウムイオン電池に関して、在阪企業3社で34%、世界第1位のシェアを占めるなど、非常に強みを持っている。また、電池の電極材や電解液などにすでに参入している府内ものづくり企業もあり、EVの普及によって、この分野での大きな成長が期待される。
電池以外の部品に関しても、高効率のモーターや軽量化したボディ、静電気をためにくい内装材などEVに特有な部品が多数必要。
このため、府内ものづくり企業にとって優れた技を活かすチャンスになると考えられる。
さらに、EVの部品以外にも、EVの活用の仕方やEVをとりまく社会システムの面でも新たなビジネスチャンスが生まれる。
例えば、排ガスを出さないEVだからこそ、そのまま家の中に入れこんで、書斎の一部として活用するなど、その特性をいかした様々な利用形態や充電のための新しいサービスも期待。
このようなチャンスを府内ものづくり企業がいかせるよう、来年度、EVをはじめとする新エネ関連産業の市場動向・技術開発情報の提供や研究開発支援を展開することにしており、こうした取組みを通じて、新エネルギー関連産業の集積や雇用拡大につなげていきたい。

(要望)

EVは、単に今までの車のような移動体だけの使い方にとどまらず、これからどんどん使途が広がっていくと考えられる。今後、様々なビジネスチャンスの創出が期待され、大阪からそれを発信していくことが必要。EVを核とした産業振興をしっかりと進めていって欲しい。


  1. 2010/03/23(火) 23:17:21|
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商工労働常任委員会一般質問(3) 運輸事業振興助成補助金について

問1

運輸事業振興補助金について伺う。
本制度については、我が会派は代表質問でも取り上げたところ。本制度の枠組みについては、国と地方との関係において是正されるべき、との指摘は理解する。
しかしながら、暫定税率については運輸事業者が負担しているのも事実。また、昨今の景気低迷の中、厳しい経営環境にある運輸事業者への支援ということも踏まえて、環境対策や安全対策については、しっかりと前向きに予算措置すべきと考える。
こうした視点から、何点か質問する。
今議会に提出されている予算案を見ると、今年度予算との対比では、7割以上の減となっている。今回、環境対策や安全対策などに限定して補助対象にしたとのことであるが、具体的にどのような事業を認めたのか。また、補助対象とした理由は何か。

(経営支援課長)

22年度予算案において補助対象とした事業は、
・安全対策としては、安全運行パトロールの実施、災害時緊急輸送に備えた集結訓練等の実施、ドライバー安全教育訓練助成費など
・環境対策としては、低公害車導入助成など。
府民目線で、府として政策上の位置づけができるものを補助対象としたところ。


問2

それでは補助対象外としたものはどのような事業なのか。また、その理由は何か

(経営支援課長)

補助対象外としたものは、
・交通安全キャンペーン、輸送サービスPR、近代化基金の造成、国法人への出捐など
事業者の経営支援的な性格を持つものや、普及啓発事業など、府の予算ルール上、認めていないものは対象外としたところ。

問3

先ほどの答弁で、安全対策や環境対策については補助対象にしたとのことであるが、これらの項目中で、各団体から事業提案があれば、前向きに協議に応じるなど、しっかりと対応すべきである。
特に、環境対策の点では、平成14年施行のNOx・PM法によるディーゼル自動車の車両規制に伴う車両更新は、運輸業界に膨大な資金負担を伴ったところであります。
今後の本補助金の方向性についてどのように考えているのか。                 


(経営支援課長)

本補助金の枠組みが残る場合は、補助対象の事業については、今後、府の政策上の位置づけが可能で、エンドユーザーに効果が行き届くという観点から、全庁的に検討されるものと認識している。
お示しの環境対策についても、その中で検討されるものと考えている。

(要望)

全庁的に検討されるというものでありますが、NOx・PM法によりディーゼル自動車のユーザーが車両の買い替えなどで大きな負担を強いられており、運輸業界の大部分は
ディーゼル車を使用しなければならないというのが現状です。
また平成14年のNOx・PM法後、大阪の二酸化窒素の濃度や浮遊粒子状物質など
健康被害が懸念される物質の濃度が大きく改善されています。
言い換えれば運輸業界は環境対策に大きく貢献しているということです。
今は平成14年度のNOx・PM法の基準でありますが、今後はさらなる厳しい基準になり、
運輸業界はさらなる負担を強いられます。
その点を考慮していただき、今後の事業に反映していただくことを要望します。


  1. 2010/03/23(火) 23:07:29|
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商工労働常任委員会一般質問(2) 小規模事業経営支援事業補助金について

問1

小規模事業経営支援事業について伺う。
本補助金については、昨年度、人件費補助から事業費補助に転換したところだが、今般、府から商工会・商工会議所に対して、さらなる改革案を提示したとのこと。
企業カルテの作成など、これまでの補助基準を大幅に見直す案が示されているとのことで、団体側からは、短期間で判断をせまられ、提示されたメニューや単価に対する疑問や意見などをきくところであります。改革の必要性は理解していますし、現場も同様の考えを持っていますが、あまりにも急な改革案であり、現場の意見もしっかりと聞いて変えていくことが必要ではないでしょうか。
こうした観点からおききします。
まず、団体に提示された改革案の内容について、現行制度との違いも含めてどのようなものなのでしょうか。

(経営支援課長)

本補助金事業のうち、経営指導員が行っている経営相談支援事業について、現行は、相談にあたった日数を経営指導員の活動費の単価に乗じる方法で積算しているところ。
これを事業費補助の考え方に沿って、取り組み実績や成果に応じた補助とするため、支援企業毎に、課題やニーズの整理、活用可能な施策・制度の提案・紹介、また記帳支援や金融支援など、支援のサービスメニュー毎に単価を設定。そのメニュー毎に企業カルテやサービス提案書などの成果物を作成いただき、費用を算定するもの。

問2

企業カルテやサービス提案書の作成など、これまでのやり方を大きく変えようとするもの。府は、この改革案をいつから実施するつもりなのか。

(経営支援課長)

本補助金については、取組実績や成果に応じた補助となるよう、商工会・商工会議所に対して、改革案を提示し、現在、調整を進めているところ。
この改革案は、エンドユーザーである小規模事業者への支援の充実につながるものと考えており、22年度当初からの導入に向けて調整を進めていきたいと考えている。

問3

4月から導入するとのことだが、聞くところによると、改革案は2月9日に提示されたばかりとのこと。また説明会も今週におこなわれたなか、3月19日までに事業計画を出さなければならないという大変荒っぽいものでなないのでしょうか。
今、団体側もとまどっている状況であり、導入まであまりにも時間が短いと考えます。
本事業は、これまで大阪府と商工会・商工会議所との信頼関係の上に立って実施してきており、あまりに性急な改革は、信頼関係を損ない、結果として事業目的である小規模事業者の経営支援にも支障をきたすのではないか。
必要な改革といえども、団体との十分な調整期間が必要と考えるが、どうか。                    
(経営支援課長) 

導入時期については、厳しい経営環境にある小規模事業者のためになるよう、できるだけ早期に実施したいとの考え。
また、今提示している改革案は、支援企業毎に課題やニーズを整理し、適切な施や支援機関を紹介し、その結果を確認するなど、経営指導員が日常的に行っている活動を見える化する方向で、メニューと単価を設定したもので、十分に説明していけば、理解は得られるものと考えている。
なお、導入後においても、小規模事業者にとってよりよいサービス提供につながっているかなど十分に検証し、必要に応じて改善を加えていく。

問4

今、導入後も必要があれば改善していく、との答弁があった。
わが会派の代表質問では、1年の検討期間は必要だとしている。たとえ4月から導入するとしても、改革案のうち、特に、メニュー毎の単価については、例えば9月という時期を定めて、年度前半の実施状況を見て、実態に即したものに改善するなど、年度途中であっても柔軟に対応すべきと考えるがどうか。


(経営支援課長)

小規模事業者にとってよりよいサービス提供につながるよう、22年度の実施状況について十分に検証し、23年度に必要な改善を行うこととしている。
年度途中の変更については、事業実施への影響なども考慮し、慎重に対応してまいりたい。

(要望)

ここまで聞いてきた中、十分に検討されていないのではないかという疑問に対して、納得のできる答えはもらえませんでした。
十分な検討をしないままでスタートすることは、現場に大変な混乱を招き、また今まで築いた信頼関係をそこない、、結果として事業目的である小規模事業者の経営支援にも支障をきたすのではないか。
結果として事業目的である小規模事業者の経営支援にも支障をきたすのではないのでしょうか。
十分な検討期間を設けたうえで行われることを要望する
  
  1. 2010/03/23(火) 22:52:41|
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商工労働常任委員会一般質問(1)ハートフル税制

問1

 昨年10月に全会派が賛成し成立した「大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例」(大阪府ハートフル条例)が、いよいよ、この4月に施行される。
このハートフル条例では、府と関係のある法定雇用率未達成の事業主に対し、雇入れ計画を提出させ、事業主の取組み次第では、氏名等を公表する厳しい措置も設けています。
このように未達成事業主に法定雇用率の遵守を強く求めるのであれば、障がい者雇用に積極的な中小企業に対する施策も必要であると思います。
先日、我が党の「知事は、今後、どのようにして障がい者雇用を推進していくのか」との代表質問に対し、知事は、「重度障がい者を多数雇用する中小企業などに対して、法人事業税を10分の9軽減するハートフル税制を導入する」と答弁された。ハートフル条例の施行にあわせ、ハートフル税制を創設することは、大変意義深いことであります。
そこで、まず、このハートフル税制について、くわしくお伺いしたい。
ハートフル税制の対象としては、重度障がい者の雇用の促進・安定を図る「特例子会社」と「重度障がい者多数雇用法人」、障がい者の雇用機会の維持・拡大を図る「障がい者多数雇用中小法人」となっているが、それぞれ、どのような現状分析のもと制度設計されたのか。
まず、特例子会社、重度障がい者多数雇用法人について伺います。

(雇用対策課長)

平成21年6月1日現在の障がい者の雇用状況報告や平成20年度の公共職業安定所における職業紹介状況を見ると、大阪における重度身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況や就職率が全国平均よりも低くなっている。
その原因の一つに、大阪で特例子会社の設立が進んでいないことがあるのではないかと考えている。
厚生労働省が発表している特例子会社の一覧を見ると、平成21年4月末現在、全国で258社の特例子会社が設立されており、都道府県別では、東京都が82社でトップ。次いで神奈川県が34社。大阪は3位で22社となっている。
東京都や神奈川県では、特例子会社の設立に係る経費を助成する制度(東京都―上限300万円、神奈川県 最大―100万円)を設け、東京都内や神奈川県内への特例子会社の設立を促進している。
大阪府としても、重度身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者に雇用の場を提供する特例子会社や中小企業を府内に増やしていくことが必要であると考え、これらの法人に対する事業税の税率を認定日の翌事業年度から5年間に限り10分の9軽減しようとするもの。


問2 

特例子会社の数が、東京よりも少ないのは、親会社の東京一極集中によるものと理解はできますが、企業の数が少ない神奈川県よりも大阪府の特例子会社の数が少ないのはどういうことなのでしょうか。今後、府内に特例子会社や重度障がい者を多数雇用する中小企業を増やし、重度障がい者の雇用機会の創出・拡大につなげていくことが重要ではないのでしょうか。

次に、障がい者の雇用機会の維持・拡大を図るため、障がい者多数雇用中小法人については、軽減額の上限を設けながら、法人事業税を10分の9軽減するとなっていますが、どのような現状分析のもと制度設計されたのかお聞きします。

(雇用対策課長)

平成21年6月1日現在の大阪の民間事業主における障がい者の雇用状況
を見ると、全事業主の雇用率は、前年の1.59%から1.60%に改善する中で、56人から99人以下の事業主の実雇用率は、前年の1.33%から
1.25%に悪化している。
このため、現在の厳しい経営環境の中でも、障がい者雇用促進法に定める障害者雇用率、いわゆる法定雇用率を上回って障がい者を多数雇用する中小企業をサポートしていく必要がある。
国では、法定雇用率を上回って障がい者を雇用する事業主に対し、雇用率未達成企業から徴収した納付金を財源に調整金(301人以上の事業主が法定雇用障がい者数を超過した場合に支給)や報奨金(調整金対象外の事業主が相当数を超えて障がい者を雇用した場合に支給)を支給する障がい者雇用納付金制度がある。

これらの支援制度の隙間を埋めることを狙いとして、法定雇用障がい者数を2名超える場合に、障がい者一人あたり25万2千円を上限に、法人事業税を10分の9軽減する。

問3 

ハートフル税制の対象となる法人の要件について、少し詳しくお聞きします。
 障がい者の雇用で心配なのは、事業主によっては、一時的に障がい者を雇用するものの、すぐに障がい者を離職させる事業主がいる。
このような一時的に要件を満たす事業主を対象とするのではなく、継続的に要件を満たす事業主に対し法人事業税を軽減する必要があると思うが、ハートフル税制では、継続的に要件を満たすことを求めているのか。

(雇用対策課長)

まず、このハートフル税制の対象となる障がい者である労働者は、障がい者雇用促進法と同様、常用労働者を対象としており、1年以上継続更新されない短期間の労働者は含まれない。
「特例子会社」と「重度障がい者多数雇用法人」に対する減税制度については、
  ・雇用する労働者に占める障がい者の割合が常時20%以上であること。
・雇用する障がい者が常時5人以上であること。
・そのうち重度障がい者の割合が常時30%以上であること。
 の雇用に関する要件を、法人全体として、かつ、府内の事業所においても、減税を受ける事業年度を通じてクリアしていただくことにしている。
一方、「障がい者多数雇用中小法人」に対する減税制度については、府内の事業所における毎月の障がい者の雇用者数の年間合計数が、法定雇用障がい者数を24人上回ること。一時的に要件をクリアしても対象とならない条件にしている。



問4 

ハートフル税制の対象となる法人が一時的に要件をクリアすることのないよう、申請が上がってきた法人の雇用状況をしっかりと確認いただきたい。
  さて、ハートフル税制は、障がい者雇用促進法で実質的に雇用義務が課されていない56人未満の事業主も対象となるということで評価しています。
  今後の課題として、
・法定雇用率を上回って雇用する事業主は、さらなる雇用を進めてもらう
・法定雇用率未達成の事業主は、早期に法定雇用率を達成し、ハートフル税制の適用を受けるまで雇用してもらう
という意識を事業主にもってもらうことだと思います。
ハートフル条例の取組みと合わせて、事業主自ら、障がい者の雇用に積極的に取り組むよう、意識改革を促していくべきではないか。


(雇用対策課長)

ハートフル条例は、契約締結や補助金交付の相手方など府と関係のある法定雇用率未達成の事業主に対し、法定雇用率の早期達成を強力に求めるもの。
このハートフル条例と合わせて、今回、法定雇用率を上回って障がい者を多数雇用する中小企業に対する優遇税制を設けることにより、府内の企業経営者に「障がい者雇用を積極的に進めていくことが必要である」という意識を持ってもらえるのではないかと考えている。
このハートフル税制の創設により、ハートフル条例とハートフル税制をセットにして、様々な広報媒体への掲載や障がい者雇用促進センターの職員による戸別訪問などにより、府内の事業主に情報を届けていく。


(要望)

このハートフル税制については、障がい者を多数雇用する特例子会社や中小企業を応援する全国で唯一の優遇税制ということで大変評価できるものでありますが、事業主の利用をただ待つのではなく、ハートフル税制による法人事業税の軽減が受けられるよう、障がい者の積極的な雇用を事業主に働きかけていくべきである
そして、このハートフル税制の期限である平成27年3月には、知事の言う「障がいの有無に関わらず、誰もが働くことに生きがいを感じながら暮らすことのできる、明るく笑顔あふれる大阪」を少しでも多くの府民が実感できるよう、障がい者雇用施策のさらなる充実に努めていただくことを要望します。

  1. 2010/03/23(火) 22:51:48|
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好い天気の中で

2月議会も委員会質問に入り、終盤に差し掛かってきました。
2月議会は来年度予算を議論するのですが、知事が言っている「ONE大阪」「伊丹空港廃港」などに始まり、「大阪維新の会」などに話題がさらわれています。
なにか知事に対するスタンスを問われている議会のよう(?)です。
私も商工労働委員会で12日に「電気自動車」「ハートフル税制」などを質問しました。詳細は後日ブログにアップします。
その中今日の日曜日は大変好い天気の中、さまざまな行事がありました。その一部ですが

まず恒例の「東成ウォークラリー」です。

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青少年指導員が中心になって行い、私も指導員の一員として朝の準備からお手伝いをしました。
次の行事があるため途中までしか一緒に歩くことができませんでしたが、子供たちとしゃべったり、おこったり、ミンティアをもらったりしながら楽しい時間を過ごせました。

そのあとに行ったのが「自衛隊入隊予定者激励会」

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地元東成で活躍されている米谷晴生氏が各団体と主催されており、知事も出席し、これからの日本を守る若者たちにエールを送りました。

同じ時間に区民ホールで「平野川フォーラム」あったので、途中退席しフォーラムに出席しました。

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東成・平野・生野・城東区共催でしたので、いつも以上多くの人が参加され、大阪に親しみのある川に対する関心の高さをうかがわれました。
2月議会では「だれもが泳ぎたくなる川事業」が提案されていますが、みんなで気持ちよくカヌーができるような川にしたいですね。

今週は2月議会が佳境に入ってきますが、頑張っていきます。
  1. 2010/03/15(月) 21:43:54|
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放火犯逮捕に大活躍!

1月のことですが、木野康成さん、大野義彦さん、畑田勲さん、玉井博之さん、玉井さんの次男賢人君、慎友会のメンバーが放火犯逮捕に協力し東成警察・東成消防署から感謝状が贈られました。

1月16日に午後11時ごろ、玉井さんの自宅隣の民家に不審者がいるのを賢人君が発見し、近くで集まっていた玉井さんたちが駆けつけて逮捕の協力をしたとのことです。
犯人が逃げる際に灯油をまいて放火し、防火にも協力をしたことによる表彰です。
自分の身に危険があるかもしれない中、皆さんの行動力と勇気には大変素晴らしいものであります!
これからも地域のために頑張ってください!

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  1. 2010/03/07(日) 17:52:50|
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慎友会

先週の金曜日、今年初めての慎友会役員会を行いました。
来年の選挙を控えどのような活動をするのか、また行事について打ち合わせをしたのですが、この機に2月議会のことや府市再編構想「ONE大阪」についての説明と自民党府議団として「ONE大阪」には賛成をしていることを話させていただきました。
正直大阪市の枠組みが変わることなので、厳しい意見が出ると思いましたが、大阪がよくなることなら賛成である、それよりも大阪の景気回復を頑張ってやってほしいというような意見が多く、大阪を良くする政策をスムーズにするための方策が「ONE大阪」であることをわかってもらいました。
その後の懇親会では、来年の選挙に向けての議論が繰り広げられ、大変盛り上がったものになりました。
やはりこれからの大阪を引っ張っていくためには若い力が重要ですね!

今年最初の行事は4月4日に花見を行う予定です。興味のある方はぜひご連絡ください。
  1. 2010/03/07(日) 17:04:02|
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大阪府議会2月議会始まる

2月23日から2月定例会が始まっています。
26日には我が自民党府議団の吉田幹事長、今日は民主党の西脇幹事長が代表質問を行い、今後一般質問・委員会質問と続いていきます。
2月議会は来年度予算を議論する場ですが、話題は府市再編・大阪都のことばかりであります。
大阪府・大阪市の解体と統合するとのことですが、まだまだどのようなものになるのか見えていないのが現状です。
この議会は府市統合の議論で大変なものになるでしょう。
また今議会で成人病センターが移転した場合の街づくりについても、今府から出ている案では納得できないため議論していきます。
  1. 2010/03/01(月) 21:23:20|
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